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事業概要

事業の目的

慶應義塾は、1999年に設置した「研究支援センター」を中心に研究支援体制を構築し、2003年に設置した「総合研究推進機構」や、それを2011年に組織改編して設置した「研究連携推進本部」が中心となって、慶應義塾が 総合大学としてもてる研究力を十分に発揮するために、個人研究レベルから国際研究レベルまで共通して、「教員研究者が研究費を獲得してから終了し、技術移転するまでの期間」の支援体制を構築してきた。
本事業においては、これまで十分支援することが出来なかった「次の研究プロジェクトへつなぎ、発展させていく」過程の支援体制整備を重点課題として、現在行っている研究プロジェクトの支援体制の強化に加え、次の研究プロジェクトや産学共同開発プロジェクトなどへ展開し発展させ、「真のサイエンスの確立」や「新しいテクノロジーの創出」をもたらすことのできる、世界トップレベルの研究大学としての体制の構築を目指す。

文部科学省「研究大学強化促進事業」慶應義塾大学
~「教職一体」による研究活動のグローバルな国際展開を目指して~

◎慶應義塾の研究活動を飛躍的に発展させるための5本の柱

(1) 教員の研究時間の確保
(2) 今日を生きる研究と明日を生きる研究を共に支援
(3) 大学内の融合研究の支援
(4) 国際共同研究の支援
(5) 次代の高度研究者の育成・人事制度改革や組織改編の実行

慶應義塾が計画する研究力強化5本柱の実現方策

慶應義塾が計画する研究力強化5本柱の実現方策

1.人事制度改革や組織改編の実行

1.人事制度改革や組織改編の実行

現在進行中の専任職員の人事給与制度の改革を展開しつつ、外部資金による若手研究者育成(博士課程人材育成等、大学院改革)や教育資金・研究資金の一元管理までを視野に入れ、全学的な「学術研究推進支援組織(仮称)」に組織改編し、URA群を展開する事務体制整備を行う。能力に応じた処遇、年俸制度については、まず専門員について検証し、改革する。

2.慶應義塾型URA群の体制整備

2.慶應義塾型URA群の体制整備

3.URA群の確保、育成と活用

3.URA群の確保、育成と活

4.個人的研究から国際連携を伴う拠点型
共同研究へと発展させていく組織的な取組

4.個人的研究から国際連携を伴う拠点型共同研究へと発展させていく組織的な取組
  • 専門員URAと専任職員が協働して、業務の質の向上と支援対象を拡大させる
  • 博士URAの育成と輩出

5.研究力強化の方針に基づく、研究者支援(具体例)

5.研究力強化の方針に基づく、研究者支援(具体例)